李洛淵(イ・ナギョン)首相が13日、金利の引き上げが必要だという意見を明らかにした。
李首相はこの日、国会対政府質問に出席し、「金利を上げないと資金の流出や、韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増も起こる可能性がある」と述べた。
李首相のこのような発言は、事実上の中央銀行に金利引き上げの圧力をかけるものであり、懸念する声がある。
政府が利上げについて意見を表明するのは、中央銀行通貨政策の中立性を侵害することと思われる恐れがある。
実際、李首相の発言で、この日の債券金利が急騰(債券価格の下落)するなど、債券市場が影響を受けた。
ある債券市場関係者は、「市場では韓国銀行より青瓦台や政府関係者の話をより信頼するという笑い話まで出ている」と述べた。
李首相はまた、前朴槿恵政府の時期に断行された金利引き下げで、家計負債の急増という副作用があったと述べた。
パク・ヨンソン共に民主党議員は、李首相に「朴槿恵政府の時、金利失策の問題があったら政権が変わったので、この責任を問わなければならない」との質疑した。
李首相は「(朴槿恵政府)当時の金利引き下げは、それなりの理由はあっただろうが、最終的には「借金で家を買おう」という社会雰囲気を作り、家計負債の増加をもたらした副作用を生んだのは事実だ」と述べた。
また「新政府発足後、金利政策について悩みがあったが、悩みのままであるのは事実だ」と言った。
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