政府が秋夕を控えて価格表示制履行の実態調査に乗り出す。
産業通商資源部は5日から14日まで、政府合同点検班を構成して、大型マート、ショッピングモール、観光特区、伝統市場の店舗面積33㎡以上の小売店舗などを対象に、価格表示履行実態を調査すると、4日に発表した。
価格表示制は、消費者が商品を購入する時に、正確な価格を確認して、合理的に購入できるように支援する制度だ。これは「物価安定に関する法律」と「消費者基本法」に基づいて運用している。
点検班は産業部、農林畜産食品部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部、地方自治体、消費者院など価格表示関連の部署で構成する。
今回の合同調査では、秋夕の祭需用品、生活必需品、消費者がよく利用する加工食品等の△販売価格表示△単位価格表示など価格表示全般について調査する。
特に点検班は農・畜・水産物など物価上昇に影響を与える品目と、価格表示関連の苦情が大きい店舗を対象に集中調査をする。
一方、今回の調査は、最近の小商工人と自営業者の厳しい経営環境を考慮し、処罰よりも指導と広報に重点を置く予定で指導・調査後も価格表示制を守らなければ違反の回数に応じて過料を賦課する。
イ・ドンウク産業省中堅企業政策官は「今回の調査を通じて価格表示制が定着されるきっかけになることを期待する」とし「価格表示制関連の現場の声を聞き、制度の改善策も積極的に検討する」と述べた。
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