[27日午前、ソウル永登浦区輸出入銀行で開かれた経済関係長官会議でキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官が書類を見ている。[聯合ニュース]]
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は27日、「最近厳しくなった雇用と所得分配の状況が続くなか、地域密着型のSOC（投資）と新中年雇用拡充案が役に立つと思う」と述べた。
キム副首相はこの日、輸出入銀行で主宰した第15回経済関係長官会議で、「雇用と所得分配の問題は、以前から最善の努力を尽くしており、今後も、改善に向けて最善の努力をする」と強調した。
また「7月に発表した「低所得層の雇用、所得支援対策」と今月下旬に発表した「小商工人・自営業者支援対策」を計画通りに履行する」とし「今後も雇用と所得分配問題を解決するための政策課題を継続的に推進していくために、全省庁の力を集めていく」と言った。
金副首相は、「10大地域密着型生活SOC拡充案と新中年雇用拡充案は雇用創出と地域経済の活性化を通じて、所得分配の問題を解決するのに役に立つと思う」とし「人口構造、事業構造の変化だけでなく、消費のパターンの変化のような構造的な問題にも長期的な目で対応する」と述べた。
キム・ヨンジュ雇用労働部長官も「すべての分野で雇用問題が厳しいが、特に40代・50代の中高年層が退職後、再就職に困っている」とし「新中年雇用について、政府が力を合わせて対策を作っていく」と述べた。
ギム・ヒョンミ国土交通部長官も「革新都市を中心に、地方革新創業生態系造成のための方策を用意した」とし「2022年までに革新都市入居企業1000社、雇用2万人の達成に力を注ぐ」と言った。
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