[金東兗経済副首相兼企画財政部長官 [聯合ニュース]]
政府は最近、ソウル地域の不動産過熱現象について投機地域の追加指定などを検討するなど、投機需要流入を積極的に遮断するという方針を立てた。
23日午後、政府ソウル庁舎でキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官の主宰で、住宅市場の動向に関する経済懸案懇談会を開いて、ソウル地域の不動産市場への対応策を議論した。
懇談会で政府は、不動産取引関連不法贈与、脱税などの行為について徹底的な調査を実施する一方、LTV（担保認定比率）及びDTI（総負債償還比率）規制の遵守、不法信用融資などを集中的に点検することにした。
また、△投機地域△投機過熱地区△調整対象地域などの追加指定を早期に検討して、過熱発生地域への投機需要流入を遮断することにした。
ソウルの場合、全域が△申込調整地域△投機過熱地区に指定され、この中でも江南圏をはじめとする麻浦・龍山・城東・永登浦・蘆原区など11の区は投機地域にまで指定されている。
最近になって、住宅価格の上昇が激しい汝矣島・龍山・江南圏はすでに投機地域に指定されており、残りの非投機地域14区のうち、一部が投機地域に追加指定されると見られる。
これと共に、首都圏を中心とした追加的な供給拡大案を用意することにした。
政府はこれまでの対策を着実に推進する一方で、市場の動向を綿密に監視しながら、特定の地域の過熱が深刻化したり、他の地域に拡散する動きが見られたら、追加の対策を設けて対応していく計画である。
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