今年上半期の国内企業の買収合併(M &A)が活発だったことが分かった。 特に、所有・支配構造改編と構造調整を目的とした大企業集団のM&Aが多かった。
公正取引委員会が22日に発表した「2018年上半期の企業結合の動向と主な特徴」資料によると、今年上半期公取委が審査した企業結合件数は336件、金額は175兆4000億ウォンに達した。
今年上半期の企業結合の件数は前年同期比41件増加したが、金額は72兆2000億ウォン減少した。
昨年上半期に、AT&T-タイムワーナー(97兆2000億ウォン)、ソウルメトロ - ソウル都市鉄道公社(19兆4000億ウォン)などの大企業結合があったが、今年は比較的少なかったためと分析された。
上半期ベースで件数は、2016年272件、昨年295件、今年336件と毎年増加した一方、同期間の金額は266兆ウォン、247兆6000億ウォン、175兆4000億ウォンに減った。
事業構造改革と見られる系列会社間の企業結合は、114件で、1年前に比べて45件増加したが、非系列会社間の企業結合は222件と、4件減少した。
企業結合の業種別割合は、製造業は39%と、37.8%が減り、サービス業は61.0%で、62.2%にやや増加した。
国内企業間の企業結合は266件で、昨年に比べ51件も増加した。 金額は21兆6000億ウォンで、19兆9000億ウォン減少した。
結合額が1兆ウォン以上の企業結合審査は4件で3件減少し、10兆ウォン以上の企業結合審査は、昨年1件から、今年は0件になり、金額が減少した。
系列会社間の企業結合は109件で、46件増えたが、金額的には15兆3000億ウォンで、10兆3000億ウォンが減少した。 非関連会社との企業結合は157件で、5件増加したが、金額的には6兆3000億ウォンで、9兆6000億ウォンが減少した。
外国企業が断行した企業結合(外国 - 国内、外国 - 外国)は70件、153兆8000億ウォンで、それぞれ10件、52兆3000億ウォンが減少した。
公取委は、米国の保護貿易主義による貿易紛争などで、世界経済の不確実性が増加したのが原因と見た。
外国企業が国内企業を結合したケースは29件、3兆3000億ウォンで、それぞれ5件、1兆2000億ウォン増えた。
また、資産総額5兆ウォン以上の大企業集団の場合には、事業構造改革と事業の多角化のための企業結合に積極的だったことが分かった。
大企業集団が断行した企業結合は、107件に16兆5000億ウォンで、昨年上半期より62件、1兆2000億ウォンが増えた。
系列会社間の企業結合は、件数ベースで18件から57件、金額は4兆9000億ウォンから14兆6000億ウォンに、それぞれ216.7%、198.0%ずつ増えた。
大企業集団は、所有・支配構造改編のために持株会社への転換や、循環出資の輪の解消を推進しながら、企業結合を試みたものと公取委は分析した。
大企業集団の非関連会社との企業結合件数は27件から50件に、1年前に比べて23件増加したのに対し、金額は10兆4000億ウォンから1兆8000億ウォンに、8兆6000億ウォンが減少した。
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