[記者懇談会での尹碩憲金融監督院長[写真＝金融監督院提供]]
ユン・ソコン金融監督院長は最近、記者懇談会で2年前に廃止された総合検査を4四半期から導入するとし、サムスン生命もその対象になりうると明らかにした。
即時年金未支給金を支給せよという金融監督院の勧告を生命保険会社が無視し、法的訴訟措置をとったことに対して、金融監督院は生命保険会社に「総合検査」という手段で牽制に出た形。
ユン院長は「総合検査計画はまだ議論段階」と言いながらも「消費者保護問題や即時年金など重要な問題に対しては非難を受けても(検査を)しなければならない」と言った。
総合検査が再開されたら、金融社に対する金融監督院の圧迫が避けられない。 2014年チン・ウンソプ前金融監督院長が経営の自律性の拡大の趣旨で廃止を推進し、総合検査はなくなり検査の全体回数も163回に減った。
これまでの部分検査は２１-２９人が６-９日間検査を行ってきたのに比べ、総合検査が復活されれば１７６-５２６人が２０-２３日間、経営全分野を検査する。
ユン院長が公式席上ではサムスン生命を特定して総合検査を予告したが、銀行界も不安な状態。
銀行界では不正採用、貸出金利操作などで問題になった都市銀行から総合検査が始まると予想されるからだ。「報復」はないと金融監督院は言っているが、不正採用問題で金融監督院と摩擦があった特定銀行としては緊張さぜるをえない。
都市銀行関係者は「総合検査が始まると、金融監督院から30～40人が一か月ほど検査する」と言いながら、「銀行が感じる負担は大きい」と語った。
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