[中国とスマートシティ交流協力を強化する国土交通部]
国土交通部は今月21日から23日まで、中国深圳（シェンチェン）で開かれる「第4回2018国際スマートシティ・エキスポ(China Smarter Cities International Expo)」に参加すると20日、明らかにした。
「中国国家発展改革委員会(NDRC)」が主催し、「中国都市発展センター(CCUD)」が主管する今回のエキスポは、中国政府が自国のスマートシティ広報のために2015年から毎年開催してきた。
同エキスポは昨年約500社の企業と30万人が訪れた中国最大のスマートシティ行事でもある。
国土部は今回の行事参加のために、パク・ソンホ国土部国土都市室長を団長に、韓国土地住宅公社(LH)および土地住宅研究院とイエスイ(ESE)、スマートシティ・ソリューション企業、中央（チュンアン）大学校などで構成された民官合同代表団を設けた。 代表団は韓・中高位級会談および交流協力セミナー、両国企業間のビジネス会議、韓国広報館設置などを行う予定だ。
特に今回の行事期間中に韓・中政府間スマートシティ業務協約(MOU)も締結する予定。 これは急激に成長中であるスマートシティ分野で、両国間交流を拡大せせるためのもので、政府は韓国企業の中国進出を積極支援する計画だ。
両国間協力は2015年から、民間から公共分野を経て政府までに徐々に拡大中で、今回のMOU締結が政府次元に協力ネットワークを拡大する機会ということにその意味が大きいと、国土部は説明した。
また、これをベースに両国はモデル都市共同建設と第3国共同進出などを推進して、政策交流と民間企業の支援のための多様な方案も共に模索していく計画だ。
一方、今回の行事には韓国スマートシティ政策と地方自治体および企業のスマートシティ・ソリューションを紹介するための「韓国館」が設置される。また、韓・中共同主催でスマートシティ協力セミナーも開かれる。
韓国館はLHをはじめ、韓国水資源公社、国土交通科学技術振興院(KAIA),スマート都市協会など関連機関と世宗（セジョン）・大田（テジョン）・大邱（テグ）・高揚（コヤン）・江原（カンウォン）など地方自治体およびESEなど、民間企業も参加し、多様なスマートシティ体感型コンテンツを展示する予定だ。
パク・ソンホ国土都市室長は「中国も韓国のように、政府次元でスマート都市政策である「智慧城市」を積極的に造成中である」として「中国はファーウェイ、アリババなどグローバル革新企業を保有した世界最大スマートシティ市場の中の一つで、両国間協力にともなう潜在力が非常に大きいと期待している」と話した。
パク室長は「今年9月17～20日に韓国で開かれるスマートシティ代表国際行事「第2回ワールドスマートシティ・ウィーク」に中国も参加する予定」、「政府・民間次元の協力を強化しながら韓国企業の中国市場進出を積極支援する計画」と強調した。
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