[写真＝中小企業中央会提供]
最低賃金上昇と勤労時間短縮で困難を訴えている中小企業界が、外国人勤労者の最低賃金を国内労働者と区別して適用する必要性を主張している。また、外国人勤労者導入クォーター拡大および北朝鮮勤労者の活用案も提示した。
19日、中小企業中央会が実施した「外国労働者活用関連総合実態調査」結果によると、外国人勤労者の労働生産性が、韓国人労働者比87.4%でありながら、1人当り月平均給与は韓国人労働者の95.6%であることが明らかになった。企業らが外国人勤労者の生産性に比べて多くの賃金を負担しているということだ。
中小企業中央会関係者は「外国人勤労者の業務習得期間が国内労働者より長くかかるということを考えると、最低賃金法上の収拾期間を長くし、減額規模を期間にあわせて差別適用することが合理的」と調査結果を発表した。
また、外国人勤労者を雇用する企業の平均勤労時間は59.6時間で、５２時間に合わせるためには7.6時間を短縮させなければならない。したがって12.8%の外国労働者不足率が発生、労働者確保にも負担になるとの調査結果だ。
特に中小製造業の現場が国内勤労者たちの就職忌避によって、外国人勤労者に依存しているということをから、勤労時間短縮に合わせて外国人勤労者の導入人数を拡大する必要があると分析した。
北朝鮮勤労者の活用に対する調査では、外国人勤労者の代わりに北朝鮮労働者を雇用する意思が「ある」66.7%が答えた。
イ・ジェウォン中小企業中央会人材支援本部長は「外国人勤労者の最低賃金法上の収拾期間を拡大し、減額規模も期間に合わせて差別適用するなど、生産性にあった賃金支給の方向への転換が必要だ」と話した。
またイ本部長は「勤労時間短縮などにともなう労働力減少を防ぐために外国人勤労者導入クォーターを一時的に拡大する一方、北朝鮮勤労者を活用するのも一つの方法になる」と言いながら「これに対する議論が必要な時点」と提案した。
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