[先月１２日、韓国銀行で開かれた金融通貨委員会に参加した李柱烈（イ・ジュヨル）が会議を主宰している。]
過去8か月間、政策金利を据え置きした韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会(金通委)が、今後も当分の間、利上げしないという見通しがでている。
韓国と米国間の政策金利の差が拡大されているにもかかわらず、米中間の貿易戦争で新興国の景気低迷が予想されており、また国内の雇用および経済の先行き不透明感も強く、8月の金通委がどのような結果を出すのかが注目されている。
韓国銀行は31日、金通委を開き、政策金利の利上げの判断をする。 8月も政策金利が1.25%で据え置きになれば、9か月連続の据え置きとなる。米国が来月、政策金利を利上げする場合、韓・米間の政策金利の差は0.75%ポイントまで拡大する。
金融投資業界では、先月に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)声明書を根拠に、米国の経済の見通しがさらに肯定的であると分析した。政策金利の利上げも予想通り9月と１２月に行われるとの見通しを示した。
ブクック証券によれば、アメリカの連邦準備制度理事会は、国内の雇用と経済活動に対する表現を「堅調だ(solid)」から「強い(strong)」に変えるなど、肯定的な見方を示した。また、家計支出と企業投資に対しても「強く成長した」と表現した。
問題はアメリカの経済が一貫して改善の動きを見せているのに比べ、国内経済は後退している。金融研究院が今月10日に発表した「下半期経済展望」報告書では、今年の国内経済成長率の展望値を3.1%から2.9%に0.2%ポイント下方修正。これに先立ち韓国銀行も下半期の経済展望値を3.0%から2.9%に0.1%ポイント下方修正した。
米中の貿易摩擦と国内の雇用問題が深刻化しているからだ。
金融研究院関係者は、「1～2年の間に景気の下降危険が現実化される懸念がある」としながら「景気低迷や経済不安が現実化される可能性に備え、韓国経済の復原力を拡充する方向で通貨と財政政策を運営しなければならない」と述べた。
このようなリスクによって、8月の金通委でも政策金利の据え置きの見通しが強くなっている。これまで専門家の間では7月または、8月中に利上げの可能性が指摘されていた。しかし国内の景気が予想以上に冷え込み、利上げは10月に延期される可能性があるという主張もある。
一方では、今年には政策金利の利上げはないという見通しもある。キム・ミョンシルKTB投資証券研究員は、「米中貿易摩擦による実体経済の否定的な要因が下半期に影響を与える可能性がある」と言いながら、「拡張的財政政策にもかかわらず、雇用不振など下半期の国内景気の見通しが暗いことなどから、政策金利の据え置きの可能性が高い」と語った。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
