[サムスン電子、中国市場放棄?…深圳に続き、天津工場も生産中止]
サムスン電子が中国スマートフォンの生産基地の一つである天津工場の生産中断を検討するものと知られた。 先立って、サムスン電子は海外で初めて設立した通信機器の製造工場である深圳工場の撤退を宣言したことがある。 これを根拠に中国現地業界ではサムスン電子が中国市場を放棄するのではないかと慎重な見方も出た。
中国官営メディアの中国新聞網は13日、"サムスン、中国で敗れて帰るか? 深圳に続き、天津工場も生産中止の予定"というタイトルで、サムスン電子が天津サムスン通信技術有限公社の携帯電話の工場運営の中断を考慮していると報道した。 新聞は天津工場がサムスン電子の中国の携帯電話生産基地だと説明した。
報道によると、サムスン電子側の関係者は"成長の勢いの鈍化で、スマートフォン市場が苦戦しているだけに、サムスン電子の天津通信技術有限公社は今後、競争力と効率性を高める事業に集中する計画"と話した。
中国新聞網はサムスン電子の天津工場の生産中止の検討について"中国内のスマートフォンの販売量が減少する状況で、高まった人件費にサムスン電子が負担を感じていたもの"だと解釈した。
新聞は"サムスン電子の中国市場での低迷は中国本土ブランドの成長の勢いに押された結果"だとし、"このような不振が中国工場の生産中止まで続いた"と伝えた。
グローバル市場調査機関のストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)が最近発表した今年2四半期の中国スマートフォン市場の占有率の報告書によると、サムスン電子のスマートフォン販売量は80万台にとどまり、12位を記録した。
中国新聞網は"サムスン電子の中国市場占有率の下落は「ギャラクシーノート7」爆発事故の時から始まった"と指摘しながら、"サムスン電子の中国工場の撤退は今回が初めてではない"と強調した。
4月、サムスン電子は会社の海外初の通信装備生産基地である深川工場の撤退を決定し、生産設備をベトナムに移転することにした。
2002年3月に設立された深圳サムスン電子通信有限公司はサムスン電子が持分95%を、上海総合投資有限公司が持分5%を保有した有限責任公社だ。 サムスン電子はこの工場でコード分割多重接続(CDMA)携帯電話を生産した。 しかし、3世代(3G)以上の携帯電話が主要製品に浮上し、需要が急激に萎縮された。
これによって2013年、通信装備生産設備基地に転換して無線中継器、音声・データ交換装備、企業向け通信交換機などを生産してきたが、ファーウェイ・エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)・ZTE(中国)などにシェアが押され、工場の撤退を決定したものと分析される。
現地の消息筋によると、4月3日から深川工場の生産は中止され、役職員300人余りも工場の生産中止と撤収に合意した。 一方、サムスン電子側は深川工場の撤退で、2000万人民元(約34億ウォン)を超える退職金を支給しなければならないことが分かった。
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