[写真＝聯合ニュース]
急激な少子化と高齢化や経済成長率の伸び悩みなどの影響で、国民年金の積立金枯渇時期が従来の予想より早まるものと予想され、保険料の引き上げ説が提起されている。
2日、保健福祉部と国民年金公団によると、政府は国民年金法によって全国民の老朽資産である国民年金が、財政的にどれだけ健全であるかを診断する財政計算作業を5年ごとに行っている。今年で30周年を迎えた国民年金は、2003年第1次財政計算を皮切りに、2008年第2次、2013年の第3次に続き、2018年に4回目を進めている。
第4次財政推計で国民年金基金は、2056～2057年に底をつくものと推算されたという。これは2060年に積立金が枯渇されるものと展望していた2013年の財政推計の時より3～4年繰り上げられたものだ。
2018年5月末現在、634兆ウォン規模の積立金が、2040年代初めは2千500兆ウォンまで増える見通しだが、以降、年金給与など支出の増加で財政収支が赤字に転じると予想された訳だ。
国民年金の枯渇時期が早まるという見方はすでに予告されていた。
国会予算政策処も国民年金が政府の予想（2060年）より2年はやい2058年に枯渇しかねないと展望した。
最近は国策研究機関である韓国保健社会研究院が「人口構造の変化と社会保険の長期財政見通し（Ⅱ）」研究報告書（責任研究員シン・ファヨン研究委員）を通じて、現行の保険料率（9%）を維持した場合、2058年に枯渇するものと推算したことがある。
このように財政見通しが悪化したのは、予想より出産率が下がり続け、期待寿命は増えて高齢者人口が増加するなど、急激な人口の変動が大きいという分析が出ている。つまり、少子化で経済活動人口が減り、保険料を支払う加入者は減少しているが、高齢化によって年金を受ける老人は増え、年金の受給期間も長くなり、財政状況が悪くなるということだ。ここに3%を下回る経済成長率の展望も一役買っている。
年金の枯渇時期を遅らせ、持続可能性を高めながら、未来世代に負担を押し付けないためには、保険料率の調整は避けられない。
政府もすでに第3次財政計算の時、2060年までに収支の赤字が発生しないようにするには、現在9%水準である保険料率を、2017年から14.3%に引き上げなければならないと分析したことがある。
国民年金公団傘下の国民年金研究院は、他のどの国よりも早いテンポで進んでいる高齢化傾向を考慮して、経済協力開発機構（OECD）加盟国など大半の先進国のように、韓国でも国民年金受け取り年齢を現行の65歳から2年遅らせた67歳に変える必要があると提案した。
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