環境部と国土交通部は6月21日から7月6日までの指定整備事業者(民間自動車検査所)の自動車排出ガス、安全検査の実態を特別点検した結果、適正手続きに違反したと明らかになった事業所44所を17日公開した。
違反行為は、全46件で検査機器の管理不十分21件(46%)、不法改造(チューニング)車両と安全基準違反車両検査合格処理15件(33%)、映像撮影不適正と検査表作成の一部欠落6件(13 %)などである。摘発された検査所は、業務停止、技術者の職務停止、過料などの処分を受けることになる。
指定整備事業者は、自動車管理法45条の規定により指定された民間自動車整備業者で、全国に1700カ所がある。自動車検査は、車両の排出ガスの精密検査を介して微細粉塵を減らし、ドライバーの安全を強化するために重要な役割を果たす。
これまで、民間検査所は、韓国の交通安全公団の直営検査所より不適合率が低く、検査がずさんではないかという指摘を受けてきた。昨年、不適合率は公団が23.0%、民間検査所13.9%である。
環境部と国土交通部は19日、ソウル龍山区三景教育センターでセミナーを開き、今回の特別点検の結果を評価し、今後の取り締まり強化策を議論する予定である。
(亜州経済オンライン)
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