イ・ナギョン首相が10日、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた閣議で発言している[写真=聯合ニュース]
キャンドル集会当時、国軍機務司令部が戒厳令検討文書を作成したことと関連して、関係省庁が調査に着手する。イ・ナギョン首相は10日、政府ソウル庁舎で国務会議を主宰した席で、“事実関係を明らかにし、法に基づいて処分することが避けられなくなった。関連部署はその日に着手せよ”と話した。
続いて“昨年、憲法裁判所の大統領弾劾の決定を控えて、DSCが戒厳令を宣言と大規模な兵力動員を検討したことを示す文書が先週公開された”と付け加えた。
イ首相は、戒厳令を宣言と兵力動員を誰が議論し、指示・許可したのか、誰にまで見せたたのか、文書に実行する準備をしたのか、実行準備をした場合、どこまでしたのかなどを徹底的に究明することを指示した。
イ首相は、“平和なキャンドル集会に兵力を投入するというのが穏当な発想なのか、そんな検討とドキュメント作成がDSCの業務に属しているかなどを究明しなければならない”とし“それでなくとものDSCは、セウォル号惨事遺族を含む民間人を査察して、選挙に介入するコメント部隊を運営するなど、相次ぐ逸脱で指弾を受けてきた”と指摘した。
また、“そのような逸脱が再発しないようにする刷新がさらに切迫になった”とし“国防部は、既に開始したデジタルスチルカメラの改革を確実に進めて結び目建てることを望む”と要求した。
ムン・ジェイン大統領もこの日のDSCの戒厳令検討文書作成と関連し、独立することができ師団を構成して、迅速かつ公正に捜査することを国防長官に指示した。
（亜州経済オンライン）
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