労働時間短縮...勉強する人事担当者[写真=聯合ニュース]
18日、韓国労働研究院によると、来月1日から労働時間の短縮が300人以上の事業所で実施されると、雇用は最大1万5400個、2021年7月から5人以上の事業場に拡大されると、最大13万2000人の雇用が創出される見込みである。
これは、週労働時間を52時間に適用したときに算出された数値である。週労働時間を延長勤労を除く法定労働時間である40時間に適用すると、最大2万の雇用が創出されるものと分析された。
労働研究院は昨年、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査」の資料をもとに、他の条件が一定であると仮定し、週52時間を超えて現在の労働時間を計算し、これをもとに採用可能な仕事の数を算出した。
2021年7月から、労働時間の短縮が5人以上の事業場にも拡大適用されると、週労働時間を52時間とした場合、最大13万2000人の雇用が創出されるものと分析された。週労働時間を40時間にすると17万1000個に増える。
報告書は“長時間労働慣行が蔓延製造部門で週52時間を超え、労働時間だけで（人材を）新規採用する場合、（雇用が）7万7000個創出されるもので、これが増える雇用の58.4％に相当する”と明らかにした。
昨年基準の週労働時間が52時間以上の長時間労働者は291万5000人で14.9％に達した。このうち、週労働時間が68時間を超える労働者も39万9000人と集計された。
長時間労働の割合が最も大きい業種は、運輸（29.4％）で、飲食・宿泊業、不動産業、賃貸業も長時間労働の割合が大きかった。一方、教育サービス業、保険業、社会福祉サービス業などの週平均労働時間は40時間未満で相対的に少なかった。
（亜洲経済オンライン）
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