韓国中部発電が、非正規職処遇を改善した企業に入札・契約時の利益を与えることにした。
中部発電は昨年、公企業で初めて実施した雇用創出企業契約優遇制度に続き、正規職転換や福利厚生増進などの非正規職の処遇改善を確約する企業にまで拡大した2次契約制度を改善したと1日に明らかにした。
2017年の1次改善内容の効果分析と意見収斂を介して導出された今回の制度は、契約金額10億ウォン以上の契約締結時の雇用創出と非正規職の処遇改善を確約し、その履行計画を提出する企業との契約履行保証金の提出を免除する。削減された契約履行保証金の財源を雇用創出と非正規職の処遇改善に活用できるようにすることが骨子である。
該当企業は、削減された契約履行保証料（約契約金額の1％前後）以上の金額を雇用創出と非正規職の処遇改善に使用し、契約終了時の詳細実績と証明資料を提出して中部発電に履行するかどうかを確認受けることになる。
ただし、適正な契約履行を担保するために、最近5年間に不正当業者制裁履歴がない企業が制度施行の対象となる。この制度は、この日以降の入札公告から適用される。
パク・ヒョング中部発電社長は“実施可能なすべての方策を講じて、継続的に雇用創出と非正規職の処遇改善に貢献したい”と話した。
続いて“企業にとって、コスト削減と雇用拡大、勤務環境の改善などが収益につながって、再び雇用拡大に貢献する好循環構造の一助と同時に、社会全体としては良質の雇用を創出する共生のモデルになるだろう”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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