[写真=聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領が24日(現地時間)、6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談を中止すると発表し、18年ぶりに再び現実味を帯びてきたと思われていた史上初の米朝首脳会談が今回もキャンセルされた。
トランプ大統領は首脳会談のキャンセルの意思を明らかにした金委員長に送る公開書簡で「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていたが、結局、大事なのは対話である」と、会談中止について「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と表明した。また、米国の会談中止決定に影響を与えたとみられる北朝鮮高官の敵対的な発言や、核廃棄の意思に関する懸念を挙げ、首脳会談を行うことは「不適切」だとする認識を示した。しかし、「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」とも述べた。
これで、豊渓里核実験場の廃棄当日に米朝首脳会談の中止通告を受けた北朝鮮が、今後どのように対応をするかが、韓半島情勢を決定する核心的な要因となった。
北朝鮮はそれなりの非核化着手処置とも言える豊渓里核実験場の廃棄まで実行に移した日、一方的な米国の「会談中止」宣言を非常に敏感に受け入れるかもしれないという観測だ。北朝鮮の非核化完成の方式をめぐって米国と北朝鮮が立場の相違を示し、一部では武力衝突の可能性への懸念も提起される。他の外交的手段が消えてしまい、軍事衝突が発生する可能性も排除できないという理由だ。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首脳会談中止を受けてもトランプ大統領と金委員長が直接対話を行うべきだと呼び掛けた。文大統領は安全保障当局者との緊急会合で「朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現は断念したり遅らせたりすることができない歴史的任務だ」と述べた。
経済協力の側面では今回のことを機に、変化の精神を引き継ぐため、もっと落ち着いて準備する機会としなければならないという声も高まっている。現代峨山グループのある関係者は、"とても残念だが、期待と希望を忘れず、経済協力関連の準備をしていきたい"と話した。
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