[写真=亜洲経済]
50～60代の親のほとんどが成人した子供に生活費を支援していることが分かった。
未来アセット(MIRAE ASSET)引退研究所は昨年12月、50～60代の男女2千1人にアンケート調査を実施し、家族関係の動向を分析した「2018 未来アセット引退ライフトレンド調査報告書」を8日に発刊した。
報告書によると、50～60代世帯の74.8%は成人した子供の生活費を支援したことがあり、その金額は月平均73万ウォンだった。
回答世帯の75.7%は生活費の支援とともに学資金、結婚資金などのまとまった金を平均5千847万ウォン支援した。
また、42.9%はこれからも成人した子供を支援する計画だと明らかにした。今後、支援しようとする平均金額はまとまった金が1億5千162万ウォン、生活費は月75万ウォンと調査された。
研究所は50～60代が成人となった子共に生活費や結婚資金のような経済的支援を継続する状況は増えたが、調査対象者の中では後から子供に何かを期待するという回答者の割合は27.5%に止まった。それは親が成人した子供に支援し金額の規模と関係がなかったと研究所は説明した。
50～60代の世帯の87.7%は老父母と一緒に暮らしてはなかったが、半分に近い44.6%が毎月の生活費を与えていると答えた。低成長の影響で子共の独立は遅れており、寿命は長くなった影響だ。
このように老父母を扶養しながら成人した子供をケアする50～60代は毎月の子供に78万ウォン、親に40万ウォンをそれぞれ支援していることが分かった。
さらに、孫がいる回答者の24%が祖父母が孫を育てる「黄昏育児」を経験しており、27.1%は現在黄昏育児をしていると答えた。しかし、定期的に育児費をもらっているという回答者の割合は34.9%に過ぎなかった。
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