米国系ヘッジファンドのエリオットが"韓国政府がサムスン物産と第一(チェイル)毛織の合併に不当に介入した"とし、投資者-国家間訴訟(ISD)を推進することと知られた。
ISDは海外投資家が相手国制度などによって被害を受けた時、国際訴訟を通じて損害賠償を受けるようにする制度だ。
1日、関連業界によると、エリオットは先月13日、法務省に「仲裁意向書」を提出した。
仲裁意向書は投資者が米ワシントンDC所在の国際投資紛争解決センター(ICSID)に相手政府を提訴する前に訴訟の代わりに仲介の意思があるかどうかを打診した手続きだ。
仲裁意向書には2015年、サムスン物産と第一毛織の合併当時、政府が国民年金を通じて合併に不当に介入し、サムスン物産の株主として合併に反対した自分たちが損害を受けたという趣旨の主張が盛り込まれているという。
当時、エリオットは合併決定ができないようにサムスン物産の株主総会の決議を禁止してほしいと国内裁判所に仮処分申請を出したが、いずれも却下されたことがある。
法務省は国際法務課を中心に仲裁意向書の内容を検討しているという。
これと関連、法曹界では政府がエリオットと争わず、仲裁にそのまま応じる可能性が高くないと見ている。 政府は先立って米国系私募ファンドのローンスターなどとも仲裁なくISDに入った。
エリオットは仲裁意向書の提出3ヵ月後からICSIDに韓国政府を提訴することができる。 これによってエリオットは遅くとも今年下半期に政府を相手にISDを提起できるという観測が出ている。
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