産業用都市ガス料金が、来月1日から3.2%引き上げなる。ただし、住宅用・営業用は現価格が維持される。
産業通商資源部は、5月1日から都市ガス料金一部を0.2～3.2%引き上げると30日明らかにした。用途別では、冷暖房共助用が3.2%で最も多く引き上げられ、産業用・輸送用(CNG) 3.1%、熱併合用1.7%、熱専用設備用0.8%、業務暖房用0.2%の順である。
都市ガス料金は、液化天然ガス(LNG)輸入単価である「原料費」と、卸・小売り供給業者の供給費用と投資保守を合わせた「卸・小売り供給費」で構成される。
原料費は毎奇数月のみオイル価格・為替レートなどLNG輸入価に連動して調整し、卸売供給費は毎年5月に調整している。
産業通商資源部によると、都市ガス料金は今年の卸売供給費に引き下げ要因が発生し、昨年下半期以後の国際石油価格が持続的な上昇傾向を見せるにつれ、原料費引上げ要因がさらに大幅で発生した。
産業通商資源部は今回の都市ガス料金の調整は、引き下げ要因がある卸売供給費は全て反映し、原料費引上げ要因の半分水準だけ反映して国民生活に密接な住宅用と営業用は料金を凍結して、残りの用途も総引上げ要因の半分水準である0.2～3.2%だけ引き上げを実施したと説明した。
産業通商資源部の関係者は“今後も国際石油価格と為替レートなど都市ガス料金に影響を及ぼす要因を綿密に点検し、庶民のエネルギー使用負担が緩和されるように努力する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
