ジョン・スンイル韓国ガス公社社長[写真=韓国ガス公社提供]
ジョン・スンイル韓国ガス公社社長が“2024年までに既存のオマーン・カタール以外にアメリカ、ロシアなど天然ガス（LNG）輸入先を多様化するだろう”と明らかにした。
ジョン・スンイル社長は25日、ガス公社平沢基地で記者たちと会っ“オマーンとカタールの場合、LNG輸入契約が2024年に終了する”とし“中東依存から脱し、アメリカやロシアなどの輸入比率を増やしていく計画だ”と話した。
ジョン社長は、天然ガス導入時の価格競争力、需要変動の増加に伴う柔軟性の確保、一定地域に集中しているガスの契約の多角化・多様化などの3つの要素を考慮すると強調した。
昨年基準の韓国の国別天然ガス導入割合は、カタール30.8％、オーストラリア18.6％、オマーン11.3％、マレーシアの10.0％、インドネシア9.4％などの順だった。最近では、アメリカとロシアなどの輸入国を拡大しているが、まだ中東地域への依存度が高い。
ジョン社長は、国内のエネルギー変換政策に基づいて、天然ガスの安定供給にも重点を置く計画である。政府は、原子力と石炭火力発電を削減しながら、LNG発電の割合を2017年16.9％から2030年までに18.8％に拡大する計画である。
ジョン社長は“（ガス）の需要増加に備えなければならず、異常寒波などの気象条件による需要変動が大きいと予想される”とし“それに伴う需要の変動要因について、ガス公社が安定的に供給できるように備えたい”と話した。
続いて“政府の、新北方・南方政策など通商政策基調とガス導入戦略が効率的に運営できるようにする”とし“ガス公社の立場では、公企業として安くて安全な天然ガスを供給することが最も重要である”と付け加えた。
また、水素自動車の商用化に必要な水素と燃料電池などの再生可能エネルギー事業の推進も検討中であると明らかにし、“関連インフラの拡充のために、全国のガス配管と接続された供給所を水素自動車充電インフラの敷地に活用する方法を検討している”と述べた。
続いて“水素の流通・保存の場合、充電インフラを必ず備えなければならない”とし“ガス公社は全国配管網を運営しており、供給管理所が全国に400ヶ所余りある”と説明した。ガス公社は最近、現代自動車やSKガスなど15個の企業・機関と水素ステーションの設置・運営のため、特別目的法人（SPC）の設立業務協約を締結した。
ジョン社長は“水素の製造方法では、天然ガスを燃料とするもの、水を分解することなどがある”とし“天然ガスを使用して作成することが経済性が高く、水素の製造と供給面で効率的である”と強調した。また“水素の取引と流通管理をガス公社が責任を持って運営するのも方法である”とし“石油公社が石油製品の価格情報、供給量情報などの取引情報を管理するように、水素の生産量と供給・流通などすべての段階の情報をガス公社が単一網で管理することができる”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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