[韓国GM、デッドライン1時間も余さず 劇的な妥結]
韓国GM労使が「2018年の賃金・団体協約(賃金団体交渉)」暫定合意案を劇的に引き出した。 ゼネラル・モーターズ(GM)の本社が釘を刺した法廷管理申請の期限(23日午後5時)をわずか1時間にも残さずに妥結したのだ。 韓国GM労使は具体的な条件の明示などで立場の隔たりを埋めることができないなど大詰めの駆け引きを続けていたが、「法廷管理は防がなければならない」という共感を形成し、合意案を引き出した。 2月13日、群山(クンサン)工場の閉鎖を発表するなど構造調整に乗り出した以降、正確に70日ぶりだ。
23日、韓国GMによると、同日、労使は核心争点である群山工場の閉鎖後、労働者680人の雇用問題と関連し、既存の会社側が提示した無給休職の代わりに転換配置と希望退職を実施する案に合意した。
会社側は群山工場の労働者について転換配置と希望退職を施行し、無給休職は実施しないという内容の修正案を新たに打ち出した。 代わりに希望退職の実施以降、残留人数については希望退職の終了時点に労使が別途合意することを提案した。 これは群山工場の労働者を対象に追加希望退職を受けて、富平(ブピョン)・昌原(チャンウォン)工場に転換配置(100人余り)をした後、除外された労働者は4年間の無給休職を施行するという従来の提示案からさらに柔らかくなってきたのである。
労組は従来の会社側の提案案と関連し、4年間の無給休職が事実上解雇に相違ないとして労働者の全員を転換配置しなければならないと要求してきた。
韓国GM労使はまた、会社の未来問題と関連、「未来発展委員会」を作って経営正常化の計画と成果を労組と議論することで合意した。
富平工場には内需や輸出市場向け新車のスポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)を配分する計画だ。 このため、交渉終了後、「富平2工場特別委員会」を構成して運営することにした。 昌原工場では内需と輸出市場向けの新車クロスオーバーユーティリティビークル(CUV)の配分を確定し、これによる一時的な工場運営計画変更と生産性向上の目標履行で、労使は相互協議することにした。
労使はまた、経営正常化に向けて賃金凍結および成果給の未払いに合意しており、団体協約の改定を通じて法定休暇、賞与金支給方法や学資金など一部の福利厚生項目で費用を削減することで意見を集めた。
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