[写真=ソウル、中区にある駐車場に障害者専用駐車区域席が空いている]
韓国の障害者数は267万人で、この中の半分ほどは65歳以上の老人であると調査された。障害は、後天的に発生した場合が88.1%に達した。
保健福祉部が19日に発表した「2017年障碍者実態調査結果」を見ると、国内推定障碍者区は合計267万人だった。人口1万人当たり539人が障害者である。
2017年末基準で国家に申告された登録障害者は255万人だった。残りの12万人は未登録状態であった。65歳以上の障害者は全体の46.6%で増加傾向を継続した。2005年に32.5%であった障害老人比率は2011年38.8%、2014年43.3%に着実に増加した。
26.4%は一人で暮らす1人世帯であり、病気や事故のような後天的な原因で障害が発生した場合が88.1%で大部分を占めた。
成人障害者のうち慢性疾患がある場合は、81.1%で全体人口平均である47.6%を大きく上回った。慢性疾患は平均2.2であり、高血圧(44.8%)、腰・のどの痛み(29.6%)、骨関節炎(22.6%)、糖尿病(21.1%)順で多かった。
自身の健康状態が「良いまたは非常に良い」と答えた比率は14.9%で全体人口31.0%の半分水準だった。憂鬱感経験率は18.6%、自殺を考えたことがある人の率は14.3%で全体人口より高く、障害老人はそれぞれ19.0%、15.2%でさらに高く現れた。
障害者の中で17.2%が最近1年間に病院に行きたい時に行けなかった経験があった。全体人口の8.8%より2倍程高い水準である。政府が導入を準備しているリハビリ運動・体育支援は87.6%が、障害者の健康主治医制度は55.7%が「必要だ」で答えた。
障害者世帯の月平均所得は242万1000ウォンで2014年より8.3%増加した。医療費・保護看病費など障害による平均追加費用は毎月16万5100ウォンでやはり多少増えた。15歳以上の障害者就業者比率は36.9%で2014年と同様だったが、全体人口就職率61.3%には大きく及ばなかった。
障害者が、政府や社会に要求する項目は所得保障が41.0%で最も高かった。引き続き、医療保障27.6%、雇用保障9.2%の順だった。
保健福祉部は“今回の実態調査結果を障害者年金・手当てなど所得保障給与改編と健康管理計画用意などに基礎資料として活用する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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