米国国籍のチョ・ヒョンミン大韓航空専務が不法でジンエアーの登記役員を務めたという疑惑について国土交通省が調査に乗り出す。
17日、国土省によると、チョ・ヒョンミン専務が不法でジンエアーの登記役員を務めたという疑惑などについて、事実関係の確認を要求する公文書をジンエアーと大韓航空側に発送する予定だ。
現行の航空事業法・航空安全法を見ると、「大韓民国の国民でない人」は国籍航空会社の登記役員を引き受けることはできないように規定している。
務めた専務は国籍法上は米国人で、2010年3月26日から2016年3月28日までジンエアーの登記役員(その他の非常専務理事・社内取締役)だったという事実が明らかになっており、論議が起こっている。
実際、金融監督院の電子公示システムをみれば、チョ専務は当該期間「CHO EMILY LEE」という名前でジンエアーの登記役員に上がっていることが分かった。 現在、ジンエアーで登記役員ではないが、副社長を務めている。
国土省はチョ専務と関連して△2010∼2016年、役員としての勤務可否 △不法に登記役員になったながらも、これを報告しなかった理由 △航空法違反により免許の取り消しが可能という主張に対する意見などを聞く計画だ。
これとともにチョ専務が大韓航空で役員を務めたことも問題がないかを確認する。 現在、大韓航空で統合コミュニケーション室の広告兼旅客マーケティング担当と業務を総括する非同期専務を務めている。
国土省は外国人が非登記取締役であることが違法ではないが、大韓航空がチョ専務の地位をこのように設定したことに問題がないか検討する計画だ。
一方、チョ専務は先月は16日、広告代行会社の職員が自分の質問に答えず、叫びながら顔に水をかけたという疑惑で批判を受けている。
警察はこの事件について先週末、大韓航空側の関係者を調査しており、最近、現場にいた広告代行会社の関係者らも呼んで調査した。
大韓航空は警察調査の結果が出るまでチョ専務を本社待機発令の措置した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
