[サムスン「労組瓦解」疑惑、政府も調査に着手]
政府がサムスン側の「労組瓦解」疑惑当時、労働監督をきちんとしたのかどうか調査に着手した。
16日、雇用労働行政改革委員会によると、2013年、サムスンの「労組瓦解」疑惑が提起された当時、ソウル雇用労働庁の勤労監督官らを今週中に呼んで、労働監督など調査過程で適切に対処していたのかを調査する計画だ。
委員会は"調査過程で問題点が判明すれば、これを基に改善された行政システムを構築するための勧告案を作って、雇用労働省長官に提出する計画"と明らかにした。
検察は現在、関連捜査を進めている。
ソウル雇用庁は2013年10月、シム・サンジョン正義党議員の暴露で浮き彫りになったサムスンの「労組瓦解」疑惑について2016年3月、不起訴意見で検察に送致したことがある。
委員会はまた、サムスン電子サービスの不法派遣の疑惑当時の対応も調査する方針だ。
雇用省は2013年9月、不法派遣勤労疑惑が提起されたサムスン電子サービスについて「派遣労働者の保護などに関する法律」を違反しなかったという結論を下した。
委員会は今年初め、雇用労働行政の改革のための労働行政・労働監督・労使関係・産業安全・権力介入・外圧防止など5分野・15つの調査課題を選定した。
このうち、不法派遣捜査・労働監督行政の改善や労組無力化・不当介入と関連の実態や改善に向けた調査の課題が含まれている。
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