国内モバイルゲーム市場の過半以上を占めたグーグルゲームに対する公正取引委員会の調査が着手された。オープンマーケットでの市場支配力の乱用の疑いが主な調査対象と把握される。
16日、業界によると、公正取引委員会は最近、国内の主要なゲーム会社を対象に「モバイルゲーム配信プラットフォーム公正取引実態調査」を実施したことが分かった。
モバイルアプリ市場で知られているGoogleのプレイを運営するGoogleが、市場支配力を土台にした不公正な行為を犯したかなどを調べるためのものと把握された。
公正取引委員会は、Googleプレイ、Androidオペレーティングシステム（OS）のモバイルゲームを発売するメーカーに第3マーケットの発売を禁止し、これに従わない場合は不利益があったかどうかを調査していると伝えた。
Googleのプレイは昨年、国内オープンマーケット市場の61.2％を占めるなど、事実上の市場支配的事業者に選ばれる。今回の公正取引委員会のGoogleのプレイの調査以降、Google側の歩みにも視線が集まっている。
（亜洲経済オンライン）
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