政府が、サムスン電子の半導体工場と関連して、「作業環境測定報告書」に国家核心技術が含まれていたかどうかについての結論を下した。政府は、早急に専門委員会を再会した。
16日、産業通商資源部によると、産業技術保護委員会傘下の半導体専門委員会は、非公開会議を開き、サムスン電子の半導体工場の作業環境測定報告書が国家の重要な技術に該当するかどうかを議論したが、結論を出すことができなかった。
議論の結果、事業場別・年度別報告書を深く検討するために、早急に専門委員会を追加で開催することにした。半導体専門委員会は、学界・業界など各界の専門家14人で構成された。
サムスン電子は先月、報告書の内容が国の核心技術に該当するかどうかを確認することを産業通商資源部に要請した。
サムスン半導体工場で働いて労災を受けた労働者は、労災申請に必要であるとし、雇用労働部にサムスン半導体工場の作業環境測定報告書を公開することを要請した。
一方、サムスン電子は「半導体製造工程のノウハウなどの営業秘密が漏洩する恐れがある」として、公開を反対した。その後、サムスン電子は報告書の公開を防ぐために裁判所に行政訴訟を出し、中央行政審判委員会は、行政審判を提起した。
労災被害立証のために必要な情報は、いくらでも提供することができるが、この無関係な生産ラインの公正配置や使用される化学製品の種類・組成などの半導体製造の中核ノウハウまで一般に公開されるべきではないというのがサムスン電子側の主張である。
しかし、雇用労働部は、この報告書に企業秘密のような内容はなく、たとえ企業秘密に該当しても、国民健康保護のために情報を公開するように決定した。その報告書が、国家の重要な技術に該当するかは、産業通商資源部の決定に関心が集められる。
（亜洲経済オンライン）
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