不動産取引による譲渡所得税と証券取引税の増加で、今年2月の国税収入は13兆4000億ウォンで、前年に比べて1兆ウォン増えた。1～2月の累計国税収入は49兆9000億ウォンで、前年の同じ期間と比較して3兆7000億ウォンが増加して税収好調を続けた。
企画財政部が10日に発刊した「月刊金融動向4月号」によると、2月の所得税は8兆1000億ウォンに達した。不動産取引の拡大などによる譲渡所得税の増加で、前年同月比9000億ウォンが増えた。
2月の証券取引税は8000億ウォンであり、株式市場の活況と証券取引代金の増加、前年同月比5000億ウォンが増加した。これとは異なり、2月の付加価値税は-1兆6000億ウォンで輸出・設備投資の増加に伴う還付増加で前年同月比6000億ウォンが減少した。
今年の主要管理対象事業280兆2000億ウォンのうち、2月累計執行額は51兆5000億ウォンで、年間計画比執行率が18.4％水準だった。
2月末の累計統合財政収支は9000億ウォンの黒字を見せたが、管理財政収支（社会保障基金4兆8000億ウォンの黒字を除く）は、3.9兆ウォンの赤字を記録した。
2月末の中央政府の債務は644.5兆ウォンに達した。国債償還は、年4回（3・6・9・12月）に集中して前月比9.3兆ウォンが増えたことが分かった。
企画財政部の関係者は、“最近、米・中間保護貿易主義の対決様相などのリスク要因が常に存在している”とし“政府は、財政の早期執行機関、追加補正予算の執行の事前準備など、積極的な財政運用を通じた景気回復を裏付けるために万全を期す”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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