[写真=アイクリックアート提供]
今年9月から全国市内バス4千200台で乗客がWi-Fi（ワイファイ）を利用できるようにするなど、公共Wi-Fi区域を拡大することに政府と地方自治団体が協力することにした。
科学技術情報通信部は6日午後、政府果川庁舎で17ヵ所の地方自治体と共同で「公共Wi-Fi拡散協約式」を結んだ。
これはバス公共Wi-Fi事業推進を控えて、文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政課題である「公共Wi-Fi 拡大政策」に対する政府と地方自治体の政策協力を強化するためのものだ。
バス公共Wi-Fi事業は全国市内バス３万3千台あまりのうち、まず４千200台にWi-Fiゾーンを構築するというもので、4月に事業が告示され5～8月に事業者選定及び構築作業が行われる予定だ。
協約式にはチョン・ソンベ通信政策局長など科学技術技情通部関係者と全国17ヵ所の広域自治体の関係者、韓国情報化振興院（NIA）、韓国インターネット振興院（KISA）関係者など50人余りが出席し、チョン局長は"公共Wi-Fiを拡大して国民の情報へのアクセス性を向上して通信費を節約するために自治体や関連機関の協力が必須だ"と強調した。
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