[写真=マンションの建設現場]
政府が4月から2ヶ月間、全国内のリスク建設現場600社を対象に抜き打ち監督に乗り出る。
1日、雇用労働部によると、作業足場、安全手すり、安全網、開口部カバーの取り付けなど、墜落災害防止のための安全設備と保護具（ヘルメット・安全帯）の支給・着用を重点点検する。
雇用労働部は、違反事業場摘発時の作業を停止させ、必要に応じて司法処理する方針である。
監督を実施する前に墜落災害予防規則遵守、独自のチェックリストなどを補給して事業場が自主的に安全管理に乗り出す予定である。
雇用労働部によると、2015年から2017年11月までに建設現場の事故死亡被災者1394人のうち墜落死者は784人（56.2％）に達している。
（亜洲経済オンライン）
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