18日、中小企業中央会によると、300社の中小企業を対象に実施した「税法上接待費用語に対する意見調査」の結果、50.7%が「接待費」用語の変更が必要だと答えた。
「接待費」用語に対するイメージに対しても「否定的(35.7%)」という回答が「肯定的(14.0%)」という回答に比べて2倍近く高く現れた。
変更が必要な理由には、接待費用語が持っている否定的なイメージ改善(47.4%)が最も高く現れ、続いて、企業の経営活動に対する不健全な認識解消(32.9%) 、実際の支出内容と語彙の相異(19.7%)の順で調査された。
現行の「接待費」用語の適切な代替単語に対しては、対外業務活動費(50.7%) 、対外協力費(23.0%) 、交流活動費(22.4%)等の順序で集計された。
現行の税法上、接待費制度運営上改善が必要な事項では多数の企業が接待費限度上向きと共に適格証明受取基準金額(現行1万ウォン)の上向きを挙げた。
キム・ギョンマン中小企業中央会経済政策本部長は“税法上、「接待費」名称改正を通じて少ない費用で企業経営活動に対する一般大衆の否定的認識を改善する助けになる可能性があるだけに、接待費名称改善に対して積極的に検討する必要がある”と話した。
[写真=中小企業中央会本館全景]
（亜洲経済オンライン）
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