昨年末の国土交通部の「賃貸住宅登録活性化方案」発表以後、賃貸住宅事業者登録が持続増加傾向を維持していることが明らかになった。国土交通部は、今年2月に新規登録した個人賃貸住宅事業者が9199人で、前年同期(3861人)対比2.4倍登録が増加したと12日明らかにした。
1月(9313人)よりは新規登録者が多少減ったが、相変らず昨年と比較して増加傾向が続いている状況だ。先立って国土交通部は昨年12月13日「住居福祉ロードマップ」の後続対策である賃貸住宅登録活性化方案を発表し、登録事業者に対して税金と健康保険料を引き下げることにした。
賃貸住宅登録活性化方案と共に、今年4月からは譲渡税重課など「8・2不動産対策」の主な内容が施行され、多住宅者などが家を賃貸住宅で登録したと分析される。
2月に新規登録した個人賃貸事業者を地域別で調べると、ソウルと京畿がそれぞれ3598人と3016人で全体の71.8%を占めた。続いて、大邱(298人)と仁川(292人)、江原(240人)等でも賃貸事業者登録が多かった。
国土交通部は、2月末基準全国に登録された個人賃貸住宅事業者が27万7000人で、これらが登録した賃貸住宅は102万5000世帯と推算した。
国土交通部の関係者は“賃貸住宅登録活性化方案発表以後、賃貸住宅事業者登録増加傾向が持続している”として“2月は正月連休など登録可能な勤務日数が少ない点を考慮すると、かえって平均登録件数は1月より増加した”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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