[新羅・新世界、仁川空港T1の免税店撤退検討]
ロッテに続き、新羅と新世界も賃貸料の負担で仁川国際空港の第1旅客ターミナル(以下T1)免税店の撤退を検討する。
21日、ホテル新羅と新世界DFは仁川空港公社側に賃貸料調整案を「受け入れられない」という意思を伝え、最悪の場合、T1の撤退まで検討中だと明らかにした。
先立って、ロッテ免税店は旧正月連休直前の13日、T1タバコ・酒類事業権を除いた残りの事業権を全て返却するという公文を接収した。
3大免税店が相次いで仁川空港から撤退するという類例のない事態が起こり得る状況だ。 事件の発端はT2のオープンだ。
仁川空港公社は2015年2月、T1 3基の入札当時、入店企業に契約特約事項え「第2旅客ターミナル(以下T2)開場の際、賃貸料調整」を約束した。 国籍航空会社の大韓航空がT1でT2に移転し、T1の利用客数が減ることを懸念した措置だった。
仁川空港公社は当初、免税店に約束した通りにするとし、ロッテと新羅、新世界賃に貸料を27.9%下げると「通報」した。 交渉はなかった。 このため、各会社が異議を提起し、空港公社がこれを受け入れ、先月まで会社別少なくは30%から中小・中堅免税店の場合、50%まで賃貸料の引き下げる交渉が詰めの段階に差し掛かっていた。
ところが、仁川空港公社が先月18日、T2の開場前までは交渉を終わらせると約束しておいて、ずるずると時間を引いている間、T2が開場した。 以来、13日、仁川空港公社は各会社に"原案(27.9%)どおりにする"という公文書を送った。 これまでの交渉は無用の長物になったわけだ。
免税店業界によるとT2のオープン以来、T1の利用客数が激減し、T1内の免税店の売上げも下落した。 これにロッテ免税店は仁川空港公社の通知を受けた直後、最初に撤退の意思を明らかにした。
新世界免税店の関係者は"交渉と違う結果だと受け入れられないという意思を仁川空港公社に伝えた"と話した。 新羅免税店側も"仁川空港公社で利用客数や売場の位置などを総合的に考慮してほしい"と述べながらも、"撤退を考慮するのは事実"と話した。
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