科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、「情報保護製品共同開発や専門人材支援事業」の公募を今月22日から開始すると21日明らかにした。
今回の事業は、最近のサイバー攻撃が知能化・高度化しており、人工知能（AI）はモノのインターネット（IoT）などの新しい知能情報技術が既存の産業に融合されており、優れた技術力を保有している一部の中小企業が相互コラボレーションで業界環境の変化に対応する競争力のあったセキュリティ製品を開発できるように支援するプログラムである。
2017年には「スマートバンドを利用した企業向け統合認証システム」など、5つの課題が開発製品化に成功し、開発に必要な人材45人の企業に採用されて新規雇用創出にも目に見える成果上げた。
今年の「情報保護製品共同開発事業」は、政府と支援企業間マッチングファンド（政府支援70％限度）の形で9件（中小企業4件、スタートアップ5件）の課題を選定する予定である。
「情報保護専門人材支援事業」は、企業ごとに最大4人までの新規人材採用時支援を受けることができ、企業規模別のマッチングファンドの割合を変えて支援する計画である。
事業公募は22日から3月21日まで行われる。ソン・ジョンス科技情報通信部政策官は“中小企業間のコラボレーションで開発されたさまざまなセキュリティ製品やサービスが、市場に投入・拡散することができる機会を提供し、中小企業の競争力を強化する”と述べた。
また“青年失業問題を解決するために情報保護産業で良質の雇用を創出することができるように積極的に支援する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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