国内セキュリティー業界が、正月連休集中的に発生する侵入犯罪に対して、警戒勤務を強化する方針である。
14日、エスワン犯罪予防研究所によると、正月連休期間の侵入犯罪日平均発生件数は、最近3年間で全体侵入犯罪日平均より75%高いことが分かった。個別年度別で調べると、正月連休期間侵入犯罪発生件数は、2015年は日平均対比47%、2016年は100%、2017年は50%に増加していると分析された。
正月連休侵入犯罪類型別には、レストラン(34%)、学校(12%)、一般店舗(10%)、住宅(7%)順で侵入犯罪が発生した。侵入が主に発生する時間帯は住宅の場合、午後6時から深夜12時までの主に夕方時間帯に集中した。
これに対しエスワンは、連休期間に留守にする顧客が要請する場合、セキュリティー上脆弱な点を点検する「事前安心コンサルティング」を進める計画である。これと共に、顧客を対象に休暇中の巡回査察結果を文字メッセージで伝える休暇巡回査察などのサービスに対し、犯罪発生頻度が高い時間帯に特別巡回査察を強化する。
ADTキャップ付くは19日まで「正月連休特別警戒勤務期間」を定め、犯罪に脆弱な明け方深夜の時間帯の巡回査察回数を増やす方針である。高価な製品や現金保有量が多い店舗、金融圏、住居密集地域などを中心に事前セキュリティー点検も併行する。顧客が要請する場合、連休期間に家や店舗に送られた郵便物や新聞など定期配達物を代わりに回収するサービスも提供する予定である。
KT telecopも正月連休中に各種犯罪予防のための「正月安心セキュリティーサービス」を提供する。
業界関係者は“留守にする前には出入り口の取り締まりはもちろん、小さい窓や牛乳投入口などの状態も几帳面に点検するなど、安全規則遵守を事前に熟知して旧正月を安全に送らなければならない”と助言した。
一方、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)は、旧正月を悪用したサイバー威嚇に先制的に対応していく方針である。利用者の接続が多い主なホームページに対して、悪性コード流布、ディードス攻撃、ホームページ偽・変造など異常兆候監視強化に出る。
KISAは、24時間非常対応体系を維持して、通信事業者やワクチン社などサイバー対応関連機関とホットラインを運営して、悪性コード流布紙など遮断、ワクチンプログラムアップデートなど迅速な共同対応体系を運営する。これと共に、ポータル社など民間主要施設にサイバー攻撃に備えた自体点検などセキュリティーを強化し、被害拡散防止のために事故発生など異常兆候が確認された場合は直ちに申告することを呼びかけた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
