[韓国GM、群山工場の閉鎖…構造調整に突入]
韓国GMは今年5月末までに群山(グンサン)工場の車両生産を中断し、工場を閉鎖すると13日、明らかにした。
準中型車のクルーズ、多目的車両(MPV)のオーランドを生産していた群山工場は最近の3年間、稼働率が約20%に過ぎなかった。 稼働率が持続的に下落して工場運営が不可能だという判断に至るようになった。
韓国GM社長は"今回の措置は韓国での事業構造を調整するため、大変だろうけど、必ず必要な我々の努力の第一歩"とし、"最近、持続されている厳しい状況を克服するための韓国GMの役職員、群山及び全羅北道地域社会と政府関係者の献身と支援について十分認識している"と話した。
GMは2013年末以降から昨年まで欧州事業の撤退、オーストラリア・インドネシア工場の撤退、タイ・ロシアでの生産中止または縮小、系列会社のオペル(OPEL)の売却、インド市場からの撤退、南アフリカ共和国でのシボレーブランドの撤退などを断行してきた。 現在は韓国GMのための解決策作りに集中している状況だ。
これによって韓国GMは労働組合、韓国政府や主要株主など主要利害関係者に韓国事業の維持と経営正常化に向けた具体的な計画を提示した。 今回の提示案は韓国に対する大規模の直接的な製品投資内容や雇用効果などを含めている。
GM総括副社長兼海外事業部門(GM International)社長は"韓国GMと主な利害関係者は韓国での事業成果を改善するための緊急措置を取らなければならない"と明らかにした。
また、"GMはグローバル新車の割り当てに向けた重要な岐路にあるので、韓国GMの経営正常化と関連してGMが次の段階に対する重大な決定を下す2月末まで、利害関係者との持続的な論議を通じて意味ある進展を成し遂げなければならない"と付け加えた。
このような措置によってGMは約4億7500万ドルの非現金資産の償却と3億7500万ドル規模の人件費関連現金の支出を含め、最大8億5000万ドルの支出を予想している。 支出は大半が2018年2四半期末までに反映され、これは特別支出と認識されてEBITの調整やEPS希釈再編の実績から除外される。
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