米国が22日(現地時間)、外国製洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動を決定すると、通商当局と業界が緊急会議を開いて対策作りに乗り出す。
産業通商資源部は23日10時、ソウルの韓国貿易保険公社でキム・ヒョンジョン産業部・通商交渉本部長の主宰で、洗濯機、太陽光パネル関連業界が一緒に参加する米国セーフガード関連の民官合同対策会議を開催する。
セーフガードは特定品目の輸入が急増し、自国の企業に深刻な被害が発生する恐れがある場合、輸入国が関税引き上げや輸入量の制限などを通じて輸入品について規制する貿易障壁だ。
セーフガードが発動されれば、洗濯機の場合、サムスン電子、LG電子が、太陽光はハンファQセルズ、現代重工業、クリーンエネルギー(以上太陽光)など国内輸出業者に相当な被害が予想される。
同日の会議では米国のセーフガードの発動による業界の被害補償措置要求など今後の対策に対する議論が行われるものとみられる。
これに先立ち、ロバート・ライトハイザー低米貿易代表部(USTR)代表は現地時間22日、報道資料を通じ、ドナルド・トランプ大統領が輸入洗濯機と太陽光製品に対するセーフガード措置の発動を決定したと明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
