人民元が強気を見せている中で、当分の間はこのような流れが続くとの見通しが出た。
ファン・ユソン、イ・サンウォン国際金融センター研究員は17日に「年初元高の背景と展望」報告書で、“短期的には、現在の国内外の環境が持続され、人民元高が続くだろう”と明らかにした。
今月15日、ドル・人民元の為替レートは0.5％下落し、2015年12月以来の低水準を記録した。これは、中国人民銀行が基準レートを下方告示したことに加え、基準為替メカニズムの調整や外国人資金流入拡大を期待し、人民元の流動性不足などが強気心理を後押しした結果である。
市場では、アメリカの金融政策が予想可能であるという判断に基づいて、現在はヨーロッパ中央銀行（ECB）と日本中央銀行（BOJ）の金融政策に視線が集中している。
ECBは、9月を最後に量的緩和を終了するという見方が広がっている。第4四半期中に堆積金利を引き上げるとの見方が出ている。BOJの場合、昨年の国債購入額が58兆ウォンで年間目標の80兆ウォンに達したことに続き、長期国債、毎月購入額も下方修正した状態である。ここに、資金流出鈍化と中国政府の人民元国際化の推進など対内条件も元高を裏付ける。
報告書は、“今年も「人民元の安定→資金流出圧力緩和→人民元の安定」の好循環構造が持続し、資金流出が制限レベルにとどまるだろう“と予想した。
年間の資金流出の規模は2016年に7364億ドルで、昨年3858億ドルの半分近く縮小した。同じ期間、月平均資金流出の規模も680億ドルから351億ドルに減少したと推定された。域外の直接投資（ODI）規模も1701億ドルから1201億ドルに29.4％減少した。
人民銀行は、5日に「人民元の取引・投資業務に便利化と促進政策」を使用して、銀行に企業が国境を越えた取引で活用できる人民元決済システムを用意することを注文した。外国人投資家が、中国で得られた収益と配当を自由に流出できるようにする内容も含まれた。
報告書は、“今後、中国人民銀行の裁量権が縮小されて基準為替レートの予測力が回復するだろう”とし“元高圧力が深刻化されて、6.4元を下回る場合は個人のドル資産保有も上方修正などの資金流出制御が緩和される可能性がある”と予測した。
（亜洲経済オンライン）
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