20日、統計庁が発表した「2017年の移民の滞在実態と雇用調査結果」によると、外国人の賃金労働者80万人のうち、平均賃金200万ウォン以上～300万ウォン未満が37万5000人（46.9％）で最も多く、100万ウォン以上～200万ウォン未満30万9000人（38.7％）、300万ウォン以上の8万3000人（10.4％）の順だった。
前年に比べて200万ウォン以上～300万ウォン未満は6万6000人（21.4％）増加し、100万ウォン以上～200万ウォン未満は8万6000人（21.7％）減少した。
また、外国人22％ほどが1000万ウォンを超えるお金を海外に送金した。送金規模を見ると、「1000万ウォン以上1500万ウォン未満」が25.1％（12万4000人）で最も多かった。「500万ウォン以上1000万ウォン未満」が17.9％（8万8700人）、「1500万ウォン以上2000万ウォン未満」が17.8％（8万8200人）であった。「2000万ウォン以上」も12.3％（6万1000人）に達した。
外国人の支出の割合を見ると、生活費が40.7％で最も多く、国内外の送金が24.9％と高い割合を占めた。
今年5月に基準15歳以上、国内滞在外国人は122万5000人で、前年より2万6000人（2.1％）増加したが、就業者数は83万4000人で、前年より1000人（1.0％）減少した。外国人雇用率も68.1％で、前年より1.5％ポイント下落した。
ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は“造船業の構造調整の影響による製造業の就業者が減少した”とし“実際に、釜山・蔚山・慶南など造船業の中心地域の外国人就業者の減少が大きかった”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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