国土交通部は、早ければ来年3月から河川地形調査、河床変動調査、河川施設の調査など河川測量業務にドローンを本格的に活用すると14日明らかにした。
このため、国土交通部は今月から河床測量モデル事業に優先着手し、現在開発中の標準的な実行手順と歩掛の現場適用性を活用できるかどうかを検証する計画である。
モデル事業は、5つの地方国土管理庁で漢江・洛東江・錦江・栄山江の本流と支流の7つの区間（122.5㎞）を対象に実施する。
国土交通部は、ドローンが前面に活用される場合、河川基本計画策定（100億ウォン）、随時河床変動調査（20億ウォン）、河川監視（100億ウォン）、小河川管理（100億ウォン）など、年間320億ウォンの公共部門の新規市場が創出されるものと予想した。
また、従来に比べて50％のコストで河川測量のみ活用しても年間120億ウォンの経済的効果が予想され、2倍以上の精度の向上と3倍以上の運営可能日も確保されるものと期待した。
国土交通部は河川測量だけでなく、水質モニタリング、水害地域緊急撮影、施設安全管理などにもドローンが積極的に活用されるように支援する方針である。
国土交通部の関係者は“ドローンは、既存の産業で新たな付加価値を創出する4次産業革命の重要な分野で、河川分野でも経済的で効率的な業務遂行が可能になるものと期待している”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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