雇用労働部が7日に発表した「2016年全国労働組合組織現況」を見ると、昨年末基準労組組織率が10.3%で前年対比0.1%ポイント高まった。労組組織対象勤労者数は1917万2000人で、この中で組合員数は196万6000人と集計された。
組織対象勤労者全体賃金勤労者数で労組加入が禁止される公務員(5級以上・軍人・警察)と教員(校長・教頭)を除いた数である。
労組組織率は1989年19.8%を頂点に下落して、2010年に入り9.8%まで落ちた。その後、2011年に複数の労組許容などの影響で6年連続で10%台を維持している。
前年より全体組合員数は1.5%(2万8000人)で、組織対象勤労者数は0.8%(14万5000人)とそれぞれ増加した。労組数は6164個で6.4%(370個)増えた。
部門別組織率は、公務員部門が67.6%で民間部門(9.1%)より高かった。
事業場規模別組織率は300人以上は55.1%、100～299人15.0%、30～99人3.5%等で勤労者数が少ない事業場であるほど組織率が低かった。
上級団体別比重を見ると、韓国労総42.8%(84万2000人)、民主労組33.0%(64万9000人)、公共労総1.0%(2万人)、全国労総0.7%(1万3000人)の順だった。上級団体に所属しなかった未加盟労組は、22.5%(44万2000人)で集計された。
企業別労組でない超企業労組(産業・業種・地域別)所属の組合員は、108万8000人(55.3%)だった。
（亜洲経済オンライン）
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