[写真=亜洲経済 DB]
金融当局が「ビットコイン先物」の国内取引を禁止し、投資者募集のために素早く動いていた国内証券会社の動きにも歯止めがかかった。
6日、金融投資業界によると、金融委員会は前日（5日）のビットコインを含めた暗号貨幣(仮想通貨)を派生商品の基礎資産として認められないという内容の有権解釈を金融投資協会を通じて証券会社に伝えた。
これによってイーベスト（EBEST）投資証券は14日、新韓(シンハン)金融投資は15日にそれぞれ開く予定だった一般投資者対象のビットコインの先物投資セミナーを取り消した。
これらの証券会社は18日、ビットコイン先物のシカゴ商品取引所(CME)の上場を控えて迅速に投資者誘致戦に突入してセミナー出席者には手数料引き下げなど恩恵も与える予定だった。
ある証券会社の関係者は"政府が多様なチャンネルを通じて暗号貨幣に対する強力な規制の意志を明らかにしているため、証券会社がビットコインの先物取引を強行するのは無理であると判断した"と伝えた。
最近、ビットコインなど暗号貨幣について否定的な意見を地道に示してきた金融当局はの関係者は"ビットコインなど暗号貨幣は国内資本市場法上、金融投資商品ではないために国内市場で派生商品を取引することができない"、"海外で取引されるとして、韓国内ですぐ取引できることではない"と説明した。
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