今のようにウォン高が続けば、運送装備、電気・電子、機械装備など、韓国の主力産業は営業利益率の減少などで困難に直面するという分析が出た。
また、来年度の為替レートは主に1千60～1千115ウォンの間で動くと予想された。現在、韓国ウォン/米ドル為替レートは1千85ウォン水準だ。
27日韓国貿易協会国際貿易研究院の「最近ウォン切り上げの韓国の輸出に対する影響」報告書によると、ウォン/ドルのレートが10%下落する場合、短期的に国内製造業の営業利益率は1.3%減少することが分かった。
産業別には自動車、船舶など運送装備(-4.0%)、半導体、ディスプレーなど電気・電子(-3.0%)、機械装備(-2.8%)産業が営業利益の面で大きな被害を受けるものと調査された。
これらの産業は輸出の比重が高く輸入原材料の投入の比重が小さいため、ウォン高が続くと収益が悪化するしかない仕組みだ。
運送設備と電気・電子産業の輸出の割合はそれぞれ56.3%、53.8%であり、特に、自動車や家電は日本製品との競合度が高く、ウォンの切り上げが価格競争力に否定的影響を及ぼすものと分析された。
その反面、輸入原材料の割合が高い石油・石炭(3.7%上昇)、木材・紙(0.7%上昇)、飲食料品(0.6%上昇)産業はコスト削減効果が大きく、営業利益が増加するものと予想された。
ウォン高の傾向は中長期的にも輸出価格に転嫁され、製品競争力と市場占有率に否定的影響を及ぼす可能性があると分析された。
報告書は"主力業種の採算性悪化が投資の減少につながる場合、長期的に輸出競争力を下落させる要因として作用する可能性がある"と指摘した。ただし、2008年のグローバル金融危機後、為替レートと輸出の相関関係は徐々に減少することが明らかになった。ウォン高の否定的な影響が過去よりは縮小しているということだ。
報告書はウォンの実質価値1%上昇は、輸出物量を0.12%減少させる効果があり、金融危機前(0.36%)より精度が鈍化したと分析した。また、輸出商品の高付加価値化が進展しており、価格の敏感度が下がった上に部品素材の輸入割合が高く、コスト引き下げ要因として作用しているためだと説明した。
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