ポスコの役職員で構成された安全診断チームが、地震で被害を受けた建物の追加ダメージを予防するための安全診断を実施している[写真=ポスコ提供]
ポスコは、浦項地震被害救援のために15億ウォンを寄付すると17日に明らかにした。
ポスコは同日、会社次元で5億ウォン、ポスコ1％分かち合い財団5億ウォン、関連会社5億ウォンなど計15億ウォンを集めて慶北社会福祉共同募金会に寄付する予定である。
ポスコ1％分かち合い財団は、ポスコグループと協業企業の2万人の役職員が毎月の給与の1％寄付して運営している非営利公益組織である。この日の募金に参加した企業は、ポスコ建設、ポスコICT、ポスコケムテック、ポスコ鋼板などである。
これと共に、地震が発生した15日午後から地震被害住民の緊急避難所に、寝袋400個とお弁当1000個以上を支援しており、従業員約100人は被害建物の外壁と壁の残骸の除去と断水・停電世帯にミネラルウォーターと練炭を届ける資源ボランティア活動を展開した。
ポスコ職員の中から建築・設備の分野の専門家20人を選抜して、安全診断チームを構成し、被害を受けた小・中学校と社会福祉施設の安全状態を精密検査して建物が持続利用できるかどうかや、最適の回復方法をコンサルティングしている。高3受験生のうち希望者を対象に、浦項人材開発院（研修院）の宿泊施設を提供して方案も積極的に検討している。
ポスコの関係者は“グループと協業企業の社員は、今週末にも避難所救援物資の移送やがれき除去作業などの被害復旧活動を継続する予定である”とし“週末に、地震被害復旧ボランティアに参加すると明らかにした人員だけでも5000人を超えている”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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