斗山(トゥサン)重工業がインドネシアで4700億ウォン規模の発電所転換事業に着手する。
斗山重工業は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪問期間中にインドネシア電力庁からムアラタワル発電所の転換事業着手指示書(NTP)を受けたと13日、明らかにした。
斗山重工業が3月、受注したムアラタワル発電所の転換事業は約4700億ドルの工事規模だ。
発注先のインドネシア電力庁は最近、プロジェクト・ファイナンシングを終え、今回の文大統領の国賓訪問期間に着手指示書を発給した。 斗山重工業は年内に450億ウォンの前受け金を受領する予定だ。
ムアラタワル発電所はインドネシアの首都ジャカルタの東側40km地点に位置しており、今回の事業は既存の1150MW級のガス火力発電所に排熱回収ボイラー(HRSG)8期とスチーム・タービン3基を提供し、1800MW級の複合火力発電所に転換する工事だ。
インドネシアは人口2億5000万人の資源富国で、昨年5%の経済成長率を記録し、東南アジアの新興経済大国に浮上している。
一方、斗山重工業はインドネシアで昨年12月、受注したグラティ複合火力発電所の転換事業を遂行しており、2012年にはチレボン石炭火力発電所(660MW)を竣工したことがある。
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