[ロッテの辛東彬、中国市場での苦戦にも"撤退なく追加投資"]
「辛東彬の辞書に撤収はない」
中国の「サード(高高度ミサイル防衛システム・THAAD)報復」で中国事業が事実上全面ストップになったロッテグループが再度、資金の輸血で持ちこたえることに突入した。
31日、ロッテマートによると中国ロッテマート・デパート法人を所有した香港ロッテショッピング・ホールディングスが同日午前、中国金融機関から直接借入して3億ドルの資金を緊急調達することに決定した。 ロッテマートの関係者は"3月に緊急輸血した3600億ウォンの運営資金が最近、全部消尽され、追加の借入れを決定した"、"運営資金を追加借入れしただけに、年末まではなんとか切り抜けることができる見通し"と話した。
ロッテマートは追加に借入れする3億ドルのうち、2億1000万ドルを現地の短期借入金の返済に使用する。 残りの9000万ドルは中国ロッテマートの運営資金として使用する予定だ。
現在、中国内のロッテマート112店舗(スーパーマーケット13個含め)のうち、74ヵ所は営業停止状態だ。 表面的な理由は消防法違反やロッテのサード敷地の提供で3月に始まった営業停止措置は事実上サード報復と解釈される。
今月初め、韓中首脳会談でも両国は立場の差だけ確認し、最近サードの追加配置で事態が好転する気配がない。 これに中国人の反韓感情が高まり、営業が可能な店舗のうち、13ヵ所は臨時休業(自発的休業)に入った。
しかし、ロッテマートは営業が停止した状況でも中国労働法上の職員賃金の70%を支給しなければならない。 さらに賃借料もそのまま払っていて「底の抜けた甕に水を注ぐ」のように運営資金が引き続き必要だ。
ロッテが追加資金を供給してまでロッテマート事業を諦めないのは中国に進出した20あまりの他の系列会社の事業を諦めることができないからだ。 特に数兆ウォン台の大型複合ショッピングモールのロッテモール事業などがロッテマートの撤退で連続打撃を受けるという懸念が大きい。 マートで一定期間損害を甘受しても、中国国内のやっと定着させたロッテブランドを守るということだ。
ロッテの関係者は、"少なくとも来年上半期までに何とか持ちこたえられる方針"とし、"ロッテの(中国事業)撤収はないだろう"と伝えた。 辛東彬(シン・ドンビン)会長の粘りが感じられるところだ。
一方、鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)新世界(シンセゲ)副会長は5月、中国内のイーマートの完全撤退を公式化し、年末までに残った6店舗を整理の手順を踏んでいると明らかにした。 1997年、中国初の進出以後、20年ぶりの撤退だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
