退職した警察官がEマートの「駐車場保安官」として駐車場で巡回している[写真= Eマート提供]
Eマートの「駐車場保安官」制度が導入されて1年ぶりに、退職者の雇用創出と安全事故の削減で「一石二鳥」を保持している。
Eマートの駐車場保安官は、退職した警察官を中心に構成されている。このため、Eマートは昨年5月に、警察庁と「駐車場保安官の導入協力に関するMOU」を締結した。
Eマートの駐車場保安官運営店舗は現在、全国に126店舗（リース/分譲店舗を除くEマート全店舗）に達する。店舗ごとに一人の駐車場専門要員が勤務しており、退職した警察官126人が全国で活躍している。
毎日午後5時から11時まで駐車場の安全責任を負うの駐車場の安全要員は、長期の警察勤務経験をもとに積んだノウハウと状況対処能力を積極的に活用し、駐車場内の犯罪・事故を防いでいる。
また、駐車場保安官の導入により事故も縮小した。昨年6月から1年間駐車場内の事故発生状況を分析した結果、車両毀損、放置カート衝突、怪我などの安全事故は前年同期305件から201件34.1％減ったとEマートは話した。
客の反応も良く、特に女性から好評である。Eマートの顧客の70％である女性客を中心に、駐車場保安官の激励・賞賛文を盛り込んだお客様の声（VOC：Voic Of Customer）が毎月10件受付されている。
Eマートの関係者は“退職警察官で構成された駐車場保安官の存在だけで安心するという女性客の肯定的な意見が多い”とし“今後もEマート店舗に継続的に駐車場保安官を配置し、退職者の雇用創出と顧客の安全のために努力する”と伝えた。
一方、Eマートは2015年に樹立した「駐車場の防犯総合改善計画」を介した安全なマート作りに励んでいる。昨年に続き、今年も駐車場の改善やCCTV・非常ベルを追加で設置するなど、30億ウォンを投資する予定である。顧客が集まる夏期休暇には、店舗内の事故防止の垂れ幕や事故予防案内など安全管理活動も強化する。
（亜洲経済オンライン）
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