全国公認仲介士は、今年下半期の住宅売買・貸し切り・家賃価格が全般的に横ばい相場を見せると予想した。
韓国鑑定院は、全国優秀協力公認仲介士を対象に実施した「2017年下半期住宅市場展望」に対するアンケート調査結果を発表して、回答者(全体2462人)の63.8%が下半期の住宅売買価格の横ばい相場を予想したと16日明らかにした。
この中で首都圏の横ばい相場を予想した意見は66.1%で、全国平均よりも高いことが分かった。住居価格が上昇するという回答者は全体の18.6%で、下落するという反応(17.6%)より多かった。
売買価格が上昇すると答えた仲介社は、主な理由として再開発・再建築事業活性化および分譲市場の好調 (23.1%)を挙げた。一方、下落を展望した回答者は主な理由を新規供給物量の増加負担(37.2%)のためだと答えた。
貸し切り市場に対する価格展望を調べると、横這い(68.4%)と答えた人が最も多く、小幅上昇(13.6%)するという回答も後に続いた。しかし、回答地域別で主な理由を調べると、首都圏の場合、上昇展望回答者は再開発・再建築移住需要(36.3%)、地方は賃借人の貸し切り選好度および需要増加(40.7%)で答えて差を見せた。
一方、家賃の場合は74.7%が横這いで、7.8%は上昇、17.5%は下落すると予想した。また、下半期の住宅取引量と関連売買の場合、回答者の48.9%、貸し切りは66.3%、家賃は71.9%が今年前半期と似ていると見通した。
今年、下半期好況が予想される類型は、新規分譲アパート(28.1%)が最も多く、再開発・再建築(16.3%) 、既存アパート(13.7%) 、アパート分譲権(14.2%) 、一戸建て住宅(12.2%)等が後に続いた。一方、沈滞が予想される類型は、既存アパート(24.3%) 、連立・多世代(15.1%) 、アパート分譲権(10.0%)等の順であった。
（亜洲経済オンライン）
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