[写真=国税庁]
国税庁が3日発表した「2017年の国税統計早期公開」によると、昨年、国税庁税収は233兆3000億ウォンで、前年と比べて25兆2000億ウォン（12.1％）増加した。
税目別には、所得税が70兆1000億ウォンで7兆7000億ウォン（12.3％）増加し、主要税目の税収実績が最も良かった。2014年までに付加価値税1位税目を維持したが、2015年から順位が逆転した。2012年に46兆4000億ウォンだった所得税は、2014年（54兆1000億ウォン）に初の50兆ウォン台を突破し、翌年には62兆4000億ウォンを記録した。
所得税の増加は、勤労所得税が主導した。所得税の半分を占める勤労所得税は、昨年31兆9740億ウォンで、前年と比較して3兆8600億ウォン（13.7％）増加した。
2012年20兆2434億ウォンだった勤労所得税は2013年11.1％、2014年16.2％、2015年7.6％など、毎年大幅の上昇を記録している。
勤労所得税に続いて、総合所得税は14兆9898億ウォンで、譲渡所得税は13兆6832億ウォン、事業所得税2兆3940億ウォンなどの順となった。
2012年に45兆9000億ウォンだった法人税は、2年連続の減少である2015年に再び増加傾向に転換され、今年初めて50兆ウォン台を突破した。景気回復と非課税減免などの影響によるものと分析される。
法人税を申告した企業は64万5000社で前年より9％増えた。これらの申告書上の合計負担額は10.5％増の43兆9000億ウォンである。総負担額は申告書上の数値を単純に合わせたもので、滞納整理などが含まれている実際の法人税の数との差がある。
昨年の相続税申告税額は2兆3052億ウォンで、被相続人は6217人である。1人当たりの平均申告税額は3億7100万ウォンである。平均申告額は、前年（4億200万ウォン）より減少したが、被相続人が14％増え、全体申告税額も5.3％増加した。贈与税申告件数と申告税額は11万6111件、2兆7236億ウォンで、それぞれ18.4％、15.3％増加した。
（亜洲経済オンライン）
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