全国移動通信流通協会は、ムン・ジェイン政権が推進する家計通信費の削減意志に共感するが、副作用が明確な基本料の廃止方針に反対すると発表した。
全国の移動通信流通協会は15日、報道資料を通じて“基本料1万1000ウォンを一括廃止する流通網の助成金が減り、路地商圏の廃業をもたらして雇用喪失につながるだろう”と主張した。
協会は“現在、全国の携帯電話店は約2万5000件あると推定される”とし“基本料が廃止されると、このうち半分の店が閉鎖され、4万個の雇用が消える”と憂慮した。
また、基本料の廃止に消費者便益が減少することがあると指摘した。基本料1万1000ウォンを廃止すると、公示支援金と会員コスト削減に利用者が被害を被るという。
協会は“ムン大統領は、中小商人と路地商圏の保護などを中核国政課題として指定して進めているが、基本料廃止を強行する場合は重要な国政課題を正面から否定する格好になる”と指摘しつつ“新政権発足を拍手で迎えた移動通信路地商圏は、新政権が短期的成果のために基本料廃止を無理に推進すれば、別の生存崖を迎えることになるだろう”と懸念を示した。
（亜洲経済オンライン）
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