[写真=企画財政部]
アジア通貨危機20年後を迎え、韓国政府が域内金融安全網を強化しなければならないと強調する方針である。
企画財政部は、ソン・インチャン国際経済管理官が13日から2日間東京でアジア開発銀行研究所（ADBI）主催で開かれた「アジア通貨危機20年後」カンファレンスに参加したと16日明らかにした。
今回のカンファレンスは、アジア通貨危機の原因と教訓を共有して現在の域内金融市場が直面している課題を分析するために設けられた。ソン国際経済管理官のほかにも、シン・ソンヒョン国際決済銀行（BIS）の経済顧問兼調査局長など、国際金融機関やアジア主要国政府・中央銀行学界人事など60人余りが参加した。
参加者は、過去のアジア通貨危機は短期間で調達した外貨資金を長期的な投資に投入して満期・通貨が不一致で、脆弱な金融システムと不実金融監督、固定為替制度などが重なったためということで意見が一致した。
その後、各国がより柔軟な外国為替制度を導入して金融部門を再編するなど、マクロ経済管理と金融規制体制を改善したと評価した。グローバル化が進展され、国家間の金融サイクルの相互影響が深刻化して外貨負債エクスポージャーが増えるなど、新たな課題に直面していると口をそろえた。
討論者として出たソン国際経済管理官は、韓国の通貨危機の経験を紹介して両者通貨スワップ締結や域内金融安全網（RFA）活用など、域内国家間の政策協調を強化しなければならないと強調した。
ソン国際経済管理官は“国際通貨基金（IMF）が、効果的な新流動性供給装置を用意しなければならない”とし“今年のアジアの経済成長への最大の危険因子として、政治的・地政学的対外要因と最近普及した保護貿易主義を挙げてこれを警戒しなければならない”と強調した。
また“アジア中長期成長のために、最も重要な課題として民間投資が重要だ”とし“域内国がそのために努力を続けなければならない”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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